東京都市長会・町村会へ要請行動を実施

自治労東京都本部は、11月6日午前10時から東京都市長会と町村会に相次いで賃金確定闘争にかかる要請行動を実施しました。

　都内で働く公務員の賃金は、地域手当制度により２０％もの賃金格差が生じています。給料表は都に準拠するよう都から助言を受ける一方、地域手当を都基準に合わせようとしても国基準を上回っているとして総務省から厳しい助言を受けるとともに地方交付税の削減を受けるという、二重基準の状態にあるからです。地域手当の考え方は、介護や保育などにも援用されているため、各事業所において人材確保困難、地方経済への打撃にもつながっています。2015年4月から実施した給与制度の総合的見直しは、官民を問わず地域間格差が広がるとして、全国知事会・市長会・町村会が共同でコメントをしています。

　地方自治体は行財政改革により人員削減を行い、事業のアウトソーシング化を行ってきましたが、その結果職場では人員不足による過重労働、人材育成や運営ノウハウの適切な蓄積・継承に支障が生じています。またアウトソーシング先の民間労働者は委託費の枠内で常にサービス向上を求められるため、委託契約の不更新による雇用不安定や低賃金など、現場の労働者にしわ寄せがきているのが実態です。今年6月に政府が出した「骨太方針2015」はこうした問題を顧みることなく地方の人件費圧縮や民間化を一層推進するとしており、憲法理念である住民福祉の向上に真に寄与するものとは到底考えられません。

　安定的で継続的な質の高い公共サービス提供体制確立のために、自治体として自主的・主体的に判断・決定していくことが求められています。

　要請団団長の青木副委員長からは要請趣旨説明のうえ要請書を手交。加えて①今年の都人勧について、東京都の組織実態や職員構成に基づいたものであり、三多摩の自治体には到底そぐわないため、問題追及していただきたい、②地域手当についても三多摩における矛盾点を指摘し、職員のモチベーション低下に繋がらないよう配慮をお願いしたい、③臨時国会の開催予定が不透明な状況で、総務省からは「国における給与法の改正措置を待って行うべき」との見解が示されているが、地方自治体職員の給与改正は地方自治体ごとでの検討・協議を経て地方議会の条例で定めるのが原則であり、自主交渉・自主決着をお願いしたいと伝えました。

その後、寺沢労働局次長より要請内容の補足説明を行い、市長会・町村会の役員会および全体会の開催前に今回の要請内容を各首長に伝えていただきたいと重ねて要請しました。

　柚木組織強化・拡大担当局長からは現業職員の採用問題について、総務省から強い助言が行われている実状を踏まえ、自治体の判断に任せていただきたいと要望しました。

　これに対して市長会越坂部事務局次長からは、①今回の要請内容については、各首長に理解していただくようお願いする。②地方自治体において給与改定等については、基本的に各自治体の自主性・主体性が尊重され、労使交渉により決定されるべきと認識している。との回答がありました。

また、町村会の伊藤事務局次長からは、①昨今地方自治体における自主性が損なわれていると感じており、自治体とはなんなのかと個人的に思うものがある。②国のルールを守らないとペナルティを受けるという体制はいかがなものか、今回いただいた要望については、声を上げていくとともに、全町村長に届くよう調整したいとの回答がありました。

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